ブランドファイン 経営コンサルティング ブランド戦略・デザイン活用・販売促進 横浜 Brandfine
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よくある質問
コンサルティングフィーの目安
Q.コンサルティングフィーを教えてください。
A.価格の目安を下表にお示しします。コンサルティングの内容などによって価格は異なりますので、個別にお見積もりいたします。
また、毎年価格は上げる方針です（コンサルティング実績が積み上がっていくため）。遠距離交通費等は実費を請求します。
公的機関は下表によらず相談に応じます。
| メニュー | 価格 | 備考 |
|---|---|---|
| 初回打ち合わせ | 無料 | 原則30分間まで |
| 顧問料／月 | 56,000円 | 月1回の訪問と電話・メール相談 |
| 経営相談／時間 | 22,000円 | |
| 講演／時間 | 64,000円 | |
| 経営診断書作成 | 74,000円 | 10ページ程度の経営（財務）診断 |
上記とは別に消費税を別途頂戴します
ブランディングの価格
ブランド診断、ブランド戦略策定、実行まで、
大まかな目安として顧問契約6ヶ月からとお考えください。（デザインやリサーチを行う場合は別にかかります。）
個人情報の取り扱いについて
Q.個人情報の取り扱いについて教えてください。
A.当事務所のプライバシーポリシーは以下の通りです。
個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
ブランドファイン（以下「当事務所」とする）は、個人情報の保護の重要性を認識し、 当事務所が取得する個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、 お客様から信頼いただける中小企業診断士事務所として、個人情報の適正な取り扱いに努めます。
1.個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報を適切かつ公正な手段によって取得し、
あらかじめお客様からご同意をいただいた場合を除き、
お客様の個人情報を以下の業務遂行・目的のためのみ利用いたします。
ご相談・お問い合わせに関する回答のため
ご依頼いただいた業務の遂行を目的とする連絡のため
当事務所のサービス等に関する情報提供のため
2.個人情報の適正管理
お客様の個人情報は、紛失、破壊、改ざん、漏えい、不正アクセスが生じないように
セキュリティ対策を講じて適正に管理します。
3.個人情報の委託について
当事務所は、「1.個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲内において、
他の事業者へ個人情報を委託することがあります。
その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定いたします。
4.第三者への提供について
当事務所では、「3.個人情報の委託について」に該当する場合を除き、
お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、第三者に提供、開示をいたしません。
ただし、公的機関などにより個人情報を開示することを要求された場合、
法令に基づき開示することがあります。
5.個人情報の開示･利用停止・消去について
当事務所は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示します。
また、個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正、消去等の請求がある場合、
調査の上、速やかにこれらの請求に対応致します。
6.お問い合わせ先
当事務所は、 山口達也を個人情報管理責任者とし、個人情報の適正な管理及び継続的な改善を実施致します。
- 連絡先 山口達也
- 電話：080-5077-6782
- E-mail：yamaguchi#brandfine.net #を@に変えてください。
7.その他
本方針の内容は変更されることがあります。変更を行った場合は、当サイトに掲載いたします。
ブランド・デザインの経営革新事例
両社はブランド・デザイン戦略に優れた中小企業の代表例です。
低価格競争や万人受けを狙った世界から抜け出し、高付加価値な商品とその独自の世界観が顧客から愛されています。
ブランド・デザインを生かして成功した中小企業は他にもたくさんあります。
ブランドファインは全力で中小企業がブランド・デザインを戦略的に活用する支援をします。 下では私が係わった企業の一部をご紹介します。
コストダウンと営業力強化を両立したA社
建築資材メーカーA社 東京都
A社は、顧客ニーズを解決するものづくりで製品開発を行うので評判が良く、
特許・商標などもきちんと取得している素晴らしい企業です。
しかし、販売は徐々に拡大しているものの、
その商品力からすれば、もっと大きく売上拡大が期待できる企業でした。
A社へデザイナーを紹介し、製品カタログのリニューアルに取り組みました。
このデザイナーは建築・土木に興味があったことからA社との相性も良く、
紹介してから４ヶ月後にカタログが完成しました。
以前A社で使用していた製品カタログは、A社が自ら作成したチラシに近いデザインで、 あまり見栄えがしませんでした。
新しいカタログは以下の点で大きく改善しました。
- 写真や図表が多く盛り込まれた
- 製品の優れた点が非常にわかりやすくなった
- 製品が安っぽく見えるイメージを払拭できた
- これまで製品を開発するたびにバラバラに作られていたカタログがひとつにまとめられ、統一感がでるようになった
また、カタログの作り方の見直しや、デザイナーが紹介した印刷会社へ
発注を変えたため、大幅にコスト削減できました。
そのため、デザイン料はすぐに元がとれてしまっています。
新しいカタログは顧客の反応も良く、A社の代理店からも営業しやすくなった
との声が上がっています。
その後A社は、Webサイトのリニューアルに取り組み、
コンテンツ・デザインをともに充実させ、営業基盤を現在も強化しています。
デザインで装置の製造原価を抑えたB社
メーカーB社 東京都
B社は研究開発型のメーカーで、ある新装置を開発しました。
その装置はまだ量産体制に入れる状況ではありませんでしたが、コア技術は評価できるものでした。
そこでB社に工業デザイナーを紹介し、製品のデザインに取り掛かってもらいました。
実は以前、B社は別のデザイナーに依頼したことがあったのですが、 仕事ぶりに満足できなかったという苦い経験をもっていました。
しかし、紹介した工業デザイナーはコミュニケーション能力が高い方で、 B社の技術を生かすデザインを進め、 量産化を考慮して少ない金型でも製造できるコストを抑えたデザインを見事に完成させました。
また、そのデザイナーの紹介で量産を引き受けてくれるメーカーとの接点もB社はもつことができました。
製品の扱いやすさも大きく改善し、当然見た目も美しい装置に変わっています。
B社はそのデザイナーの仕事ぶりを高く評価し、装置の販促物などのデザインも併せて依頼し、販路開拓に取り組みました。
B社の担当者は、デザインに取り組む以前の装置では、
「（本当は完成しているのに）まだ試作品だと展示会でお客様に思われた。」
と話しており、デザインを変えてからは、
「装置の美しさから、展示会でもお客様の目を引くようになり、完成度も高く評価される。」
と装置の魅力アップと展示会での効果を感じていると話しています。
技術、デザイン、ブランディングで新事業を確立したC社
機械器具メーカーC社 東京都
C社は機械器具の部品メーカーです。C社社長はデザイナーとあるきっかけで知り合い、 C社の製造技術を生かした雑貨を製造販売しています。
C社の雑貨は人気がありますが、C社が優れているのは、デザイナーの提案デザインを 製品化できる技術や、材料の優れた調達先などを持っている点です。
そのため、C社の雑貨を真似た製品が市場に出回りますが、C社の品質には遠く及ばないものばかりです。
C社は自社で消費者向けに販路開拓をするという経験は少なかったのですが、 デザイナーと協力して、パッケージやネーミング、商品ラインナップなどを整えていきました。
ブランディングは容易ではなく、販売当初は苦戦をしていましたが、前述のさまざま努力が実を結び、 現在では雑貨がC社の売上に占める割合は小さくありません。また雑貨事業は部品製造よりも利益率や成長率が高く、今後も期待できます。
C社の技術をデザイン、ブランド戦略を通じて大きく生かした例です。
経営コンサルタントとデザイナーを使い分けたD社
情報通信業D社 神奈川県
D社はシステム開発、パッケージソフトの開発販売をしています。 パッケージソフトの販売促進ツールの見直しを行いました。
このケースではデザイナーを起用する前に、訴求ポイントの見直し・整理をD社と一緒に行っています。 これまで行ってきた商談や顧客の評価を元に、訴求ポイントの優先順位をつけたのです。
訴求ポイントの見直し・整理は、実は自社で行うのが意外と難しいものです。 自分のことを客観的に見るのは、なかなかできないものです。
確かに、D社も自分たちで開発した製品が他社より優れている点はよく知っています。
しかし、D社製品は優れた点が多くあるために、 それらをすべて訴求すると、かえって情報の詰め込み過ぎになってしまい、 数秒で情報を取捨選択されてしまうチラシやWebサイトでのトップページの訴求にはマイナスなのです。
この状況では、これまで購入してくれた顧客が魅力に感じたポイントを把握し、 優れた点の中でも優先順位をつけることが好ましいです。
開発者としては、優れている点のすべてアピールしないことになるため、なかなか踏み切れないのですが、 経営コンサルタントとして第三者が見ることで、 より客観的に自社製品が顧客から評価されているポイントを把握できました。
訴求ポイントの見直し・整理ができたあと、デザイナーにデザインを依頼しました。 ポイントが明確になれば、デザインに落とし込む作業はやりやすいです。 デザイン作業や費用のムダも発生しません。
販売促進戦略や訴求ポイントの見直しは経営コンサルタント。
実際にビジュアルにデザインで落とし込むデザイナー。
この得意分野による使い分けで、費用対効果の優れた販売促進ツールの制作が実現しました。
